個人再生費用はいくら? ※5分でわかる個人再生

個人再生費用はいくら? ※5分でわかる個人再生

個人再生にかかる費用について

無料相談から始められる事務所はこちら

借金お助け相談窓口なら
365日・24時間無料対応!



■電話相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
・個人間の借金
・税金の相談
・差し押さえの相談
・本人以外からの相談
・他事務所にご相談中の方

個人再生するにはいくら費用が必要??

ケースによって違いますが、相場は40万円~80万円と言われています。
費用に幅があるのは、住宅を整理対象から外すか、専門家に依頼するか、再生委員がつくかどうかなどで大きく変わるからです。
また、どの法律事務所に依頼するかでも差が出てきます。

個人再生にかかる費用

電卓
個人再生とは、裁判所に再生計画案を認可されることで、原則として債務を1/5まで減額することのできる債務整理の方法です。
およそ40万円~80万円が費用総額の相場になりますが、その内訳は弁護士などの専門家に支払う報酬と、個人再生委員費用といった裁判所に払う費用などに分かれます。

 

個人再生に必要な費用《目安》

弁護士へ依頼する場合
総額: 40万円 ~ 80万円
総額の内訳
  • 弁護士報酬: 30万円 ~ 50万円
  • 個人再生委員の費用: 10万円 ~ 15万円
    ※不要なケースあり
  • その他裁判所に支払う費用など: 1万円 ~ 2万円

 

弁護士に依頼するメリット

弁護士は、依頼者の代理人として個人再生の手続を行ってくれます。
なので、難しい書類を作成する必要もなく、裁判への出廷が必要な場合にも弁護士に任せておけば大丈夫です。
また弁護士が代理人となる場合には個人再生委員を選任しないケースもあるので、担当する地方裁判所によっては個人再生委員の費用が不要となります。

個人再生委員とは

個人再生委員とは、裁判所から申請者の煩雑な個人再生の手続きの指導監督を任された人のことです。
この個人再生委員が選任されるかは、個々の事件に応じて裁判所が決定します。
そのため裁判所によっては弁護士という代理人がいる場合、個人再生委員は不要と考え、選任しないケースも生じます。
ちなみに東京地裁では弁護士に依頼した場合にも委員がつきますが、本人申立の場合よりも個人再生委員への報酬が10万円少ない15万円程度となるそうです。

 

弁護士に依頼するデメリット

費用が多くかかるのがデメリットと言えます。
ただその分依頼者の負担が少なく、今後の生活に集中することができます。

個人再生には住宅ローン特則という制度があり、マイホームを手放さずに債務整理をすることができます。
専門家に住宅ローン特則で依頼する場合には、5~10万円費用が増える場合があります。

 

司法書士に依頼する場合
総額: 40万円 ~ 60万円
総額の内訳
  • 司法書士報酬: 20万円 ~ 30万円
  • 個人再生委員の費用: 20万円前後
  • その他裁判所に支払う費用など: 1万円 ~ 2万円
司法書士に依頼するメリット

司法書士に個人再生を依頼することによって、弁護士よりも費用を抑えて手続きすることができます。

 

司法書士に依頼するデメリット

弁護士は依頼者の代理人として手続を行ってくれますが、司法書士の業務は書類の作成・提出です。
なので裁判官との面談がある場合には、依頼者が対応する必要があります。

 

司法書士だと個人再生委員が必要?

また、司法書士に依頼した場合には個人再生委員が選任されるケースも多くあります。
費用を抑えるために、司法書士に依頼しても個人再生委員が必要だと弁護士に依頼した場合と総額で同じくらいになってしまいます。

優良な司法書士事務所では、書類の作成以外も債務整理が完了するまでできる範囲のサポートはしてくれます。
司法書士に依頼する際は、事務所選びがとても重要になります。

 

個人再生の条件について


個人再生は、だれでもできるというわけではありません。
まず、借金が5000万円を超える場合には個人再生の申し立てをすることができません。
また、個人再生後に支払わなければいけない弁済額は、次のように決められているので借金が100万円以下の場合には、申し立て自体はできますが、任意整理などの他の債務整理をするのが良いでしょう。

最低弁済額の一覧

借金総額

最低弁済額

100万円以下

借金全額

100万円より多く500万円以下の間

100万円

500万円より多く1500万円以下の間

借金総額の5分の1

1500万円より多く3000万円以下の間

300万円

3000万円より多く5000万円以下の間

借金総額の10分の1

5000万円を超える

個人再生不可

 

そして、その弁済額を3年を目安に返済しなければいけないので、現在職に付いている、もしくは職に就く見込みがあり、今後安定して収入を得ていく必要があります。

 

債務整理には個人再生以外にも、任意整理や自己破産といった方法もあります。
ご自身の適切な債務整理方法がもしかしたら個人再生ではないのでは? と思った方は弁護士といった借金問題の専門家に尋ねてみましょう。
無料で相談してくれる事務所もあるので気軽に連絡してみるのをおすすめします。

弁護士に無料相談してみる

 

自分で個人再生することはできる?

できるだけ費用を安くしたいので、専門家に依頼しないで個人再生することはできますか?

弁護士や司法書士に依頼しないでも、手続きすることは可能です。
しかし、書類の作成や様々な計算、法律の知識が必要となることから、仕事などの日常の業務をこなしながら手続きをすることは非常に難しいといえます。
書類は裁判所が決めた期限内に提出する必要があるので、期限を超えてしまうと個人再生は認められません。

自分で個人再生する際の費用

個人再生の手続き費用: 25万円 ~ 30万円程度

 

自分する場合には、専門家への報酬がいらないので個人再生の手続きそのものにかかる費用だけが必要です。
裁判所によって費用が多少違うのですが、費用の多くは個人再生委員への報酬に当てられます。

個人再生手続き費用の内訳

申立手数料(収入印紙代): 1万円
郵便切手代: 1000円~
官報掲載費用: 1万円 ~ 2万円
個人再生委員への報酬: 20万円~30万円

 

個人再生にかかる費用は、扱われる地方裁判所によってことなりますので、住んでいる地域の裁判所の公式ホームページで確認するのが正確といえます。

 

個人再生は弁護士に任せるのがおすすめ

面談
依頼者の代理人として、手続をすることができるので個人再生は弁護士に任せるのがおすすめです。
費用が厳しいという場合には、次のポイントで依頼先を探してみてはいかがでしょうか?

 

個人再生の依頼先の選び方ポイント
  • 個人再生の実績が豊富な事務所
  • 個人再生の相談無料ができる
  • 初期費用0円!後払い・分割払い可能

 

借金問題に悩んでいる方が、数十万円の費用をすぐに用意するのは難しいと思います。
なので、「本当に個人再生が一番良い方法なのか?」「総額どのくらいの費用がかかるのか?」などを無料で相談できる事務所を探しましょう。
また、法律事務所の中には、初期費用0円で債務整理後の後払いや分割払いが可能なところもあります。
そして実際に依頼する際は、個人再生などの債務整理の実績が豊富な事務所であることも重要です!

 

個人再生の相談ができる法律事務所

借金問題人気No.1 借金お助け窓口

借金お助け相談窓口なら
365日・24時間無料対応!



■電話相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
・個人間の借金
・税金の相談
・差し押さえの相談
・本人以外からの相談
・他事務所にご相談中の方

安心の経験・実績を持つ弁護士事務所です。

  • 365日24時間・全国対応
  • メール・電話相談無料
  • 即日取立ストップ可能
  • 初期費用0円

>>借金お助け相談窓口に相談をしてみる

 

 

どの弁護士事務所に相談するか迷っている方へ

一概にあらゆる人々が低価格で依頼できる事務所は少なく、人によってベストな費用体系の法律事務所は異なります。
そこで迅速かつ正確に自身に合った法律事務所をお探しの方は街角法律相談所が運営するこちらの借金解決シミュレーターをおすすめいたします。

 

匿名OK・無料であなたの借入状況に合った最適な弁護士を推薦してくれます。

あなたに合った弁護士を無料で診断!


⇒無料シミュレーターはこちらから

債務整理は無料で出来るわけではありません。 借金を減らしたりなくすことができるわけですが、費用というものがどうしてもかかってきてしまいます。 では、いったいどれほどかかってくるのでしょうか。 債務整理を行う方は、事前に確認するべきでしょう。 特に、最近では個人再生を活用されている方が多いので。個人再生にかかる費用をチェックしてみましょう。 基本的には専門家に依頼をして行いますので、業者ごとに費用がかかるという事になります。 業者と言っても、弁護士事務所などになりますので、そちらで見積もりを取って確認するべきです。 ただ、最近ではホームページを持っている弁護士事務所も多いです。 そちらで確認していただければと思います。 その個人再生にかかる費用ですが、大体の相場としては30万円から40万円程度になります。 まずは基本報酬がありますが、こちらは取る事務所と取らない事務所があります。 10万円から20万円が相場です。 それに1社ごとの費用が加算されることになります。 1社当たり20,000円や30,000円としているところが多いです。 ただ、数が多くなると1社ごとの費用を少なくしてくれるところもあります。 また、個人再生の場合は住宅ローン特別条項ありの場合は、少しお値段がアップすることになります。 その点も注意して、見積もりを受けてください。