自己破産後の住宅ローンについて

自己破産後の住宅ローンについて

自己破産後の住宅ローンについて

自己破産は全ての財産を失うと言うイメージを持っている人が多いのですが、自己破産をしても生活をすることが出来るよう、自由財産と呼ばれるものは処分をせずに破産手続きを行うことが出来るのです。

 

例えば、99万円以下の現金というものは、自由財産に含まれており、現在の住まいの引越し費用や生活費として利用することが出来るようになっているのです。

 

しかし、住宅などマイホームについては処分をしなければなりません。
仮に返済能力が多少なり残されているのであれば、自己破産ではなく個人再生と言う方法もあるのですが、債務を返せる能力が無い場合には自己破産の申立てを行う事になるのです。

 

尚、住宅を購入している人の大半は住宅ローンを利用している事になります。
自己破産の場合全ての債務がゼロになるのですが、住宅ローンと言うのは例外となっているのです。
自己破産を行う事で住宅は処分されることになります。

 

処分されると言う事は第三者がその住宅を購入するわけですので、その費用を利用して住宅ローンの支払いを行います。
しかし、住宅ローンの金額よりも売れた額の方が低ければ、ローンには残債と言うものが生じることになります。

 

また、借金を他にもしている場合には、財産を処分してもローンの支払いが多く残ることになります。
このローンの残りについては免責や免除が確定するものではなく、自己破産後を行った後に住宅ローンの残りの返済をしていくことになるのです。

 

 

自己破産は債務者本人が自分で手続きを全て行なう事も可能です。

ですから法律に詳しい方などは、自分ひとりで自己破産に必要な手続きを全て済ませ
免責許可を得て、借金を帳消しにしています。

法律に詳しく、自己破産についてきちんと理解している方であれば
そう難しい手続きではないのですが、自己破産とは借金をなくしてもらう事、と
誰でも分かる簡単な事しか理解していない場合、個人で手続きを行うのは難しくなります。

それでも個人で手続きを行なおうとするのには、金銭的な理由があります。

個人で自己破産の手続きを行なう場合、管財人費用などを除くと
多くても5万円程度で手続き費用は済みます。

弁護士に依頼する場合、こちらも管財人費用は除き
20万円~50万円程度の報酬を支払う必要があります。

処分する財産のある管財事件ともなれば
ここに20万円~50万円の費用が別途必要になります。

この金額は、処分する財産がどの程度あるのか
と言う事によって変わってきます。

管財事件の場合、手続きに掛かる費用が膨大になってしまいますから
弁護士に頼らず、自分ひとりで手続きを行なおうとする方が多いのですが
それだけの費用が掛かるだけあり、行わないといけない手続きの量も膨大になります。

費用を掛けてでも弁護士に頼るのがベストと言えます。