破産宣告のデメリットについて※自己破産にも条件がある?

破産宣告のデメリットについて※自己破産にも条件がある?

自己破産のデメリットは?

このページではそもそも自己破産とはどういったもので、どんなデメリットがあるか説明します。

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自己破産とは…

そもそも、自己破産って何?

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」という書類を提出して「免責許可書」をもらい、借金を免除する。というものです。

また自己破産にも種類があり、どの種類を選ぶかによって費用や期間なども変わってきます。

 

1.同額廃止

1つ目の種類として、同額廃止があります。
同額廃止とは、破産申立本人に20万円以上の財産がなく、破産管財人(裁判所が選任した弁護士です。)が免責について調査する必要が無い場合です。
破産手続きの開始決定と同時に破産手続きが終了し、免責の手続きのみを行うという簡便な方法です。
こちらは、破産の申立から3~4ヶ月程度で手続きが終了します。

条件

  • 20万円以上の財産がない
  • 免責調査の必要がない

期間

3~4ヶ月程度

 

2.管財事件

2つ目の種類として、管財事件があります。
管財事件とは、破産申立本人に20万円以上の財産がある場合や免責不許可事由がある場合です。
裁判所が選任した破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きです。
同時廃止に比べて、手続きが複雑になり、手続き終了までに6ヶ月程度かかります。
また破産管財人が動くのでその分裁判所へ支払う費用も最低50万円とかかってしまいます。

 

条件

  • 20万円以上の財産がある
  • 免責不許可事由がある

期間

6ヶ月程度

 

3.少額管財事件

3つ目の種類として、少額管財事件があります。
こちらは、管財事件が短い期間で終わるだろうと判断された場合に扱われます。
通常の管財事件と比べ、手続きにかかる時間が2~3か月くらいと短く、費用も最低20円となっています。

条件

  • 20万円以上の財産がある
  • 免責不許可事由がある
  • 破産管財人の調査が早く終わると予想される場合

期間

2~3ヶ月程度

 

同時廃止か管財事件・少額管財事件になるかは財産を一定以上持っているか、免責不許可事由があるかに関わっています。
一方、管財事件か少額管財事件になるかは手続きが早く終わるかどうかということもありますが、条件として代理人の申立てを必要とします。
つまり弁護士のような代理人なしの本人申立てだと少額管財事件にはなりません。
そのため少額管財事件を考えている人は弁護士の方に相談してみることをおすすめします。

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自己破産のデメリットについて


自己破産から生じるデメリットとしてはほとんどの財産を手放さねばならないということが知られてはいますが、その他にも様々な制約が生じることになります。

 

よく言われるのがローンを組めなくなるということです。
自己破産すると情報信用機関の信用履歴に自己破産の事実が記載されるため、クレジットカードの作成やローンを組むことが困難になります。
ただこれは一生続くわけではなく、5年から10年ほどで履歴はクリアされます。
よってその後、新たにカードを作ってその利用の過程で信用力を高めていくことはできます。

 

その他にも制約はいろいろ存在します。
処分する財産がある場合には破産管財人が選任されますが、債権者への迅速な配当を行うために破産手続が終わるまで、自己破産したものは裁判所の許可無く引越や長期旅行をすることができなくなります。
また同様の理由で破産管財人は、自己破産をした者宛の郵便物を管理し、中身を自由に閲覧できます。

 

また自己破産後は警備員や保険の外交員、弁護士や税理士などの士業に就くこともできなくなります。

 

最後にもうひとつのデメリットとして、以後7年間は自己破産が不可能になります。
官報などをチェックしてダイレクトメールを送ってくるヤミ金なども存在しますので、くれぐれも手を出さないように気を付けましょう。

 

デメリット一覧
  • ほとんどの財産を失う
  • 手続きが終わるまで引っ越しや長期旅行ができず、郵便物を閲覧される
  • 官報や情報信用機関の信用履歴に自己破産の事実が記載される
  • ローンなどの借入ができなくなる
  • 特定の職種に就くことができなくなる

自己破産について弁護士に相談したい方へ

自己破産は数多くの手続きを必要とします。
また人によってもどう対応するべきかは変わっていきます。
ですので自己破産や借金問題について悩みがあればまずは弁護士にご相談するべきです。

 

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