個人再生したら官報に載る?載らない方法はある?

個人再生したら官報に載る?載らない方法はある?

個人再生したら官報に載る?載らない方法はある?

個人再生は、債務整理の中でも減額できる幅が最も大きく、住宅ローン以外の債務返済が負担になっている人には非常に助かる手段です。
しかしその分、個人再生をした時によるデメリットは自己破産に次いで多い面もあり、連帯保証人がいる場合は債務返済を代理で行う義務が出てきます。
また自己破産と共通している部分では、官報という国発行の機関紙に氏名・住所などの個人情報が掲載されますが、これは官報販売所や政府刊行物サービスセンター位でしか手に入らないので、一般の人が閲覧する機会は殆どありません。

 

官報には、国が定めた新しい政令や法律・条約を知らせる法令の公布、広報事項として国会決議事項や叙勲などが掲載されます。
また国民へのお知らせ事項として公告という欄もあり、公告事項としては、主な会社の決算公告や各省庁からの公告、破産または更生手続きを行った会社について裁判所からの公告もあります。
実は、この裁判所からの公告の中に、個人再生を行った人に関する公告も入る事になります。

 

個人再生を申し立てる際に、裁判所に上納金を支払う義務がありますが、この上納金には官報公告への掲載料も含まれる事になるので、原則的に掲載は拒否できません。
そして、個人再生をした事による官報の公告は合計3回行われ、個人再生手続きの過程において段階ごとに公告が出されます。

 

そのタイミングは、まず初めに個人再生手続開始決定が下った時、2回目が再生計画案が提出された時点、3回目が再生計画案が認可または不認になった時です。
先ほども言ったように、官報は大企業や金融機関に勤めている人以外は、なかなか目に触れないものなので、身近な家族や友人が再生手続きの情報を知ることは困難でしょう。
ただ悪質な闇金業者は、この官報をよく見ている傾向があり、有り得ない金利でお金を貸し付けようと勧誘してくる場合もあるので、誘惑に負けて絶対借入はしないようにしましょう。