個人再生計画案の作成について※自己破産したらどうなる?

個人再生計画案の作成について※自己破産したらどうなる?

個人再生計画案の作成について※自己破産したらどうなる?

皆さんはお金の管理をきちんと行っていますか?
きちんと行っているつもりでも、突然の失職や病気、もしくは単にショッピングのしすぎなどで、借金が嵩んで苦労されている方もおられると思います。
月々の支払いが順調に進んでいる間はまだ良いですが、月々の支払いに苦労している、又は借金を返すのに別の機関からの借金を繰り返している様な方は、法的な手続きで借金を清算する事を考える時期に来ていると思います。
法的な手続きでの借金の清算にはいくつか種類があります。
最近有名なのは任意整理でしょう。これは借金をしている個人が、お金を借りている先と直接相談を行い、その後の金利等をなしにしてもらう方法です。その後の金利がなくなるので支払いはある程度楽になりますが、借り入れた金額は全額支払う必要があります。
他に有名なのは破産手続きでしょう。これは破産が認められれば免責となり、その後の支払いが一切なくなります。但し持っている一定額以上の財産は処分する必要があり、借金の理由によっては破産が認められない場合があります。
その他に、個人再生という手続きがあります。個人再生では、今後の返済計画(個人再生計画案)を作成します。
小規模個人再生では、個人再生計画案を裁判所が債権者に送付し同意するかどうかの決議を行います。給与所得者等再生手続では個人再生計画案を裁判所が債権者に送付して同計画案に対する意見聴取を行います。
個人再生計画案が認められれば計画に沿って返済を行います。通常は3年以内、特殊な事情でも5年以内に支払い終了が必要です。
返済が無理だと思ったら、法律の力を借りて借金を清算し、新たなスタートを切るのも一つの方法です。