債権者一覧表の書き方 ※初心者でもわかる自己破産ガイド

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債権者一覧表の書き方

自己破産する場合、破産申立書の一部として、お金を借り入れた全ての債権者一覧表の提出も必須です。
債権者一覧表を作成する際は、くれぐれも記入漏れや誤記がないよう気をつけなければなりません。
また、債権者一覧表に掲載した債務のみに自己破産は適用される事になるので、注意が必要です。
よく記入漏れが見られるのは、アパートやマンションなどの家賃に未払いがある場合に家主の氏名が抜けているケースがあるので、お金の借入先ばかりに囚われずに全て記載しましょう。
記入内容は以下の順番に従って、確実に間違いのないよう記載していきます。

 

 1、債権業者及び支店名の記載

 

消費者金融・信販・銀行などの金融機関名、車・住宅ローンが残っている場合もローン契約会社名を記載する。
家族や友人からの借金、勤務会社からの立て替え金がある場合も相手名を忘れずに書きましょう。
家賃・学費・携帯電話料金・公共料金・税金の未払いがある場合も、全ての相手会社名を書くこと。

 

 2、最初の借り入れ年月日、最初の借り入れ残高の記載

 

どうしても月日が分からない場合は、少なくとも平成何年というように年だけは明確にして記載する。
最初に借り入れたお金を全額完済している場合は、その次に改めてお金を借りた日付を書くこと。

 

 

 3、借金の使途の記載

 

いわゆる借金の理由ですが、「生活費」「教育費」「マイカーローン」「事業資金」などのように記載。
プライベートでのエステやパチンコ利用でも、正直にその旨をハッキリと記載しましょう。
偽りの記載がある場合は、自己破産が白紙になる原因にあたります。

 

 

 4、最終の弁済日の記載

 

消費者金融や銀行カードローンなどの利用で、融資枠範囲内で何度も借り入れが繰り返し出来る場合は、最後に借り入れた日付を書くこと。
各種ローンを組んでいて分割払いをしている場合は、そのローン完済予定期日を記載する。

 

 5、借り入れ残高の記載

 

利息を入れた借金の総残高を記載すること。同じ債権者は1社としてカウントするのを忘れないようにしましょう。

 

 6、借り入れている債権業者の請求書の発送元の住所の記載。

 

消費者金融などの貸金業者の場合は、管理センターの住所を記載すること。分からない場合は「本店」及び「取り扱い店」と記入しておきます。

 

 7、借金額の合計額の記載

 

一覧表の末尾に、借金額の合計金額を計算して記入します。

 

以上の項目は、自己破産決定を左右する重要な項目になるので、全ての債権・滞納先の業者や機関の明細・住所資料を手元に用意して書き進めていくのがベストです。

 

意外と知らない!?

自己破産に失敗するってどういうこと?
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自己破産というのは、裁判所から”免責がおりて初めて成立する”んです。
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