仮差押・差し押さえされた場合の正しい対処法とは?

仮差押・差し押さえされた場合の正しい対処法とは?

差し押さえ、仮差押とは? 正しい解決方法は?

差し押さえが執行される流れについて

ここでは、借金滞納による差し押さえについて説明します。
※税金滞納による差し押さえは除外

 

借金を滞納し続けた結果、借金返済を促すような通知も届かなくなり借金返済から逃げ切れたと勘違いする方も非常に多いのですが、借金から逃げる事は出来ません。

 

支払督促が届いていたら注意!!

借金返済を促す通知が届かなくなったら、債権者側は書面での催促を諦め、新たなステップに進み、借金を返済させる為に、強制執行を視野に入れていると考えられます。

 

いくら債権者とは言えども、お金を貸しているという事実だけではどんなものも差し押さえる権利はなく、差し押さえの権利を得るには裁判所で手続をし、強制執行を認めてもらう為に、債務名義を取得しないといけないのです。

 

放っておくと差し押さえされてしまう

この手続を踏めば、給料の差し押さえも可能になり、借金滞納を続けている債務者の給料を先回りして押さえ、給料の一部を差し押さえて返済にまわすことが出来ます。

 

差し押さえされるものとは?

差し押さえの対象となるのは、何も給料だけではありません。

お金に換えられるものであれば、差し押さえられてしまいます。
高価な家財度具や、処分すればお金になる自動車などは差し押さえの可能性大です。

 

差し押さえ一歩前であっても、債務者が先回りして必要な手続を取っていれば
差し押さえを回避する事が出来、給料の差し押さえはストップ出来ます。

 

差し押さえを止める方法

一括返済をする

一括返済ができるのであれば、一括返済するのがベストです。

 

債務整理をする

一括返済ができないのであれば、債務整理をしましょう。

 

差し押さえされてしまったらすべきこと

差し押さえ後は、債務整理をすることで差し押さえを止めることができます。

※しかし税金の差し押さえの場合は債務整理で解決できません


債務整理にはいくつか種類がありますが、差し押さえされてしまった場合の対処方法は、自己破産か個人再生しかありません。


自己破産

借金を帳消し=¥0にする代わりに、現金や不動産等、財産に制限が出てきてしまいます。
⇒自己破産について詳しくみる


個人再生

借金を一度すべて洗い出し、減額・返済期間などを変更する手続きです。
⇒個人再生について詳しくみる


ただし、差し押さえされた後に債務整理をしても、差し押さえされてしまったものは取り返せないのが一般的です。


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仮差押について

お金を貸している債権者は将来予定される競売などの強制執行を確保するために、債務者の財産を一時的に押さえておく手続きをすることがあります。

 

それが「仮差押」です。

 

仮差押の対象

仮差押は本差押と同様に不動産、動産、債権などが対象となります。 

 

なぜ仮差押されるの?
債権者は債務者から、借金を取り返したいですよね。
たとえば、債務者が財産を売却して現金化したとしても、確実に自分たちの所に返済するかはわかりません。

 

もし、債務者が自己破産などをした場合でも、不動産や債権などの財産がある場合は、その財産を競売にかけ、債権者はその財産を多少なりとも受け取ることが出来ます。

 

しかし、債務者が財産を売却してから自己破産などの債務整理をした場合、債権者に戻ってくる財産が失われてしまいます。

 

要するに、債務者が債権や家などを売却したり、名義変更したりすることによって、競売のための財産が失われることを防止するために行います。

 

不動産が仮差押された場合

なお、仮差押の対象が不動産の場合は、登記簿に記載されることで、勝手に処分することが制限されます。

 

ただし、仮差押の物件を売却すること自体は法律的には不可能ではありません。

 

しかしながら、その物件を購入した人は、後で本執行が実施されると、不動産が競売されることによって所有権を失うことになります。

 

仮差押されるまでの流れ

支払督促→仮執行宣言付支払督促→仮差押→差し押さえという流れが一般的です。

 

支払督促や訴訟は判決が出るまでに長い日数の掛かることが多く、特に、裁判において双方の主張が対立していると、確定判決が出るまでに数年を要するケースがあります。

 

もし、その間に債務者が財産の処分や隠蔽をすれば、債権者が強制執行の判決を得た時には、財産が無くなっている事態になりかねません。

 

そこで、仮差押によって財産の保全をした後で訴訟を起こせば、確実に回収することが可能になります。

 

ちなみに、仮差押は債務者に気付かれないことが重要であるため、財産調査は密かに行われることから、仮差押の通達は突然裁判所から来るのが一般的となっています。

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