小規模個人再生とは? ※知っておきたい個人再生のこと

小規模個人再生とは? ※知っておきたい個人再生のこと

小規模個人再生とは?

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

 

小規模個人再生はその名の通り、小規模の個人事業者向けになっていますが、給与所得者等再生よりもメリットが大きいことから、給与所得者も小規模個人再生を利用することが一般的になっています。

 

小規模個人再生が給与所得者等再生よりもメリットの大きい点として、返済金額が挙げられます。

 

小規模個人再生は利用条件(債務総額が5,000万円以下、継続的または反復して収入を得る見込みがある)に適合すれば最低弁済額まで大幅に債務をカットできますが、給与所得者等再生の場合には2年分の可処分所得の規定があり、可処分所得額の方が最低弁済額より多いとその金額を返済しなければなりません。しかも、可処分所得を算出する際に収入から控除される生活費は生活保護を基準にした金額になっているため、扶養家族が少なく年収の多い人は可処分所得が高額になってしまいます。

 

しかし、小規模個人再生には債権者の意向に左右されるというデメリットがあります。

 

小規模個人再生の場合、返済内容を記載した再生計画案に対し、債権者の頭数の半数以上、または総債権額の過半数以上の同意がなければ、再生計画が認可されません。これに対して、給与所得者等再生には債権者の同意を得る必要がありません。ただ現実的には、異議を申し出る債権者が滅多にいないことも小規模個人再生が増えている要因になっています。