特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリットについて

特定調停とは、債務者の申し立てによって裁判所が仲裁してて債権者と話し合い、借金を減額し生活を立て直す制度のことです。特定調停をすることで得られるメリットがあります。
特定調停をすると借金を減額できます。これは任意整理と同じです。減額後の借金が3年程度で返済できる方が特定調停をできます。任意整理もこの期間はほぼ同じです。自己破産は借金が全額免責になり、この点が違います。
いくつもの債権者と契約している場合があると思います。特定調停は複数ある債権者の中からどこと合意するかを自由に選びことができます。たとえば、住宅ローンと車のローンの債権者をはずし、住宅や車の所持を維持することができます。任意整理も債権者を選べる点は同じです。自己破産は借金をゼロにするので、すべての債権者との合意をします。
特定調停をしたからといって資格制限はありません。警備員、弁護士など好きな資格を取得し、職業に就くことができます。この点も任意整理と同じです。自己破産には資格制限gなあり、取得した資格が取得できなくなることがあります。
裁判所にもよりますが、特定調停にかかる費用は1社あたり数百円です。任意整理に比べると大幅に安いです。安い費用で抑えたいときによいでしょう。

特定調停のデメリットについて

特定調停は債務者本人が簡易裁判所に平日に出頭し、消費者金融やクレジット会社と直に交渉して、借金問題を和解解決して生活再生を図る手続です。
特定調停の申立は、借入先である債権者の会社所在地を管轄する簡易裁判所に対して行いますので、自己破産や個人再生みたいに申立人の住所管轄の地方裁判所ではありません。
ですから場合によっては、遠方の裁判所まで交通費をかけて出掛ける負担があります。
特定調停は任意整理と殆ど似た整理手法になり、利息制限法をベースにした引き直し計算で減額した借金を3年で返済する能力が求められます。
同じように裁判所に申立手続きを行う自己破産や個人再生みたいに、借金全ての返済免除は不可能であり、大幅な借金減額は期待できないと捉えるべきです。
一番のデメリットは、債権者との和解交渉の場面で不便な点が多くなり、債務者本人が効率良く交渉を取り仕切る必要がありますが、裁判所が選任する調停委員が仲裁サポートをしてくれます。
しかし調停委員は、債務者と債権業者の仲を諌める立場でしかなく、両者にとって公平性を保たなければならないので、債務者が一方的に有利になるのは難しい面があります。
こういう交渉案件は債権業者のほうが場慣れしている点もあり、債務者にとって不利な条件を次々に出して、優位に交渉を進めてくる場合があります。
ですから、弁護士や司法書士のような強力な存在が代理人として素早く和解交渉をすすめてくれる任意整理は、特定調停よりもメリットは幾分あります。
もし無事に債権者と和解できた場合は、裁判所で調停調書を作られる事になります。
この調書は判決確定に相当する効力があり、債務者が調停調書通りに返済をしなかった時は、債権者はすぐに給与の差し押さえなどの強制執行に踏み込んでくるリスクもあるので、ハードルの高い無理な内容の返済プランで決して妥協してはいけません。
また特定調停も債務整理の一種ですから、整理後の5~7年は個人信用情報機関にリスト入りされるので、通常の借入やローン決済・クレジットカードの作成は不可ですので、この機会にお金の使い方を一から見直しましょう。

 

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